ふるさと納税をしてみたいけど、自分には理解できないよ……
手続きが必要って聞いたけど、どうやってやればいいの……？
ふるさと納税は、お得な反面制度が難しいと感じている方が多いのではないでしょうか。
実際、手続きが必要であることがハードルとなって、敬遠してしまう方が多くいます。
しかし、ふるさと納税は難しくありません。すべてをオンラインで完結できるようになっていますし、やるべきことは決まっています。
この記事では、ふるさと納税をやりたいけど一歩踏み出せないという方に向け、ふるさと納税の説明と、実際にやるべきステップを解説します。
しっかり学んで、税金をお得に納められる素敵な制度を、活用できるようになりましょう！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税がお得な理由は？
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体などに寄付することで、自分が住んでいる自治体の住民税の控除を受けられる制度です。
寄付した金額に対し、2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除されます。
2,000円を払って、翌年分の住民税を先払いするようなイメージです。
"2,000円損するじゃん!"と思いますが、ふるさと納税をすると、寄付した額の30%以内のお礼の品が返礼品としてもらえます。
この返礼品のクオリティが高く、2,000円以上の価値を見出すことができるので、"ふるさと納税はお得だ！”と言われているのです。
いつまでにやればいいのか？
ふるさと納税は、今年の1月1日から12月31日までに寄付した金額が、翌年の住民税控除の対象になります。
どこでできるのか？
ふるさと納税はたくさんの専用サイトで利用できます。
自分が欲しいと思う返礼品のあるサイトを選んびましょう。
複数のサイトを併用しても問題ないので、寄付限度額と相談しながらお得にふるさと納税を利用しましょう。
控除上限額って？
ふるさと納税で住民税控除の対象にできる寄付金額には、上限があります。
年収や家族構成によって上限額が決まります。
ふるさと納税サイトでは、大体の上限額をシミュレーションできるようになっています。
年収の分かる源泉徴収票(今年のものがまだなければ昨年分)を用意して、今年の上限額を調べましょう。
ふるさと納税の簡単4ステップ
1.控除上限額を確認
自己負担が2,000円となる控除上限額を調べましょう。
昨年の源泉徴収票があれば、より詳細な上限金額を知ることができます。
上限を超える寄付をした分は、自己負担額となってしまうので、上限額以内で寄付をしましょう。
上限額-5000円くらいで抑えておくのをお勧めします。
2.返礼品を選ぶ
早速返礼品を選びましょう。一番楽しい瞬間ですね！
地域で探したり、ジャンルで探したり、還元率で探したり、自分が好きな返礼品を選びましょう。
還元率とは
寄付金額に対する返礼品の販売価格(送料込み)の割合のこと。
寄付金額に対し3割以下というルールがありますが、自治体の努力によって、実質3割を超えているお得な返礼品もあります。
3.支払処理をする
支払いは、通常のネットショッピングと同じように、サイト内で購入処理をするだけでOKです。
購入画面では、ワンストップ特例制度の利用有無(申請書の送付)について選択が必要な場合があります。
申請書を取り寄せ忘れても、あとから自治体のホームページやふるさと納税サイトで書式はダウンロードできます。
6自治体以上に寄付をした場合は、確定申告が必要となるので、申請書の有無は気にしなくていいでしょう。
4.寄付金控除の申請手続きをする
ふるさと納税をした翌年の住民税から減額を受けるためには、寄付をした後、申告手続きをする必要があります。
申告を忘れると、通常より割高な商品をただ買っただけになり、かえって損をすることになるので必ず申請しましょう！
申請方法は2種類あり、寄付をした自治体数で決まります。
ワンストップ特例制度
- 寄付先が5自治体以下の場合に利用します。(寄付先が同じ自治体の場合は1つとしてカウントされます。)
- 寄付先が同じであっても、1件の寄付につき申請書が1枚必要です。
- ワンストップ特例申請用紙と本人確認書類(写し)を、寄付先の自治体へ送付します。
- 申請用紙は、返礼品と一緒に郵送されてくるか、各自治体のホームページでダウンロードすることができます。
- サイトによっては、手続きを全てオンラインで完了できるサービスもあります。
- 寄付日から翌年の1月10日まで(必着)に申請する必要があります。
- 翌年の住民税から、寄付金-2,000円が控除されます。
- ワンストップ特例制度申請をした場合でも、2月16日～3月15日の期間で確定申告をした場合、申請書は無効となります。
- 医療費控除申請をする場合などで、確定申告をする場合は、合わせてふるさと納税の確定申告も行いましょう。
確定申告
- 寄付先が6自治体以上の場合に利用します。(寄付先が同じ自治体の場合は1つとしてカウントされます。)
- ワンストップ特例制度での手続きが間に合わなかった場合(5自治体以下の場合)でも、確定申告をすれば寄付金控除が受けられます。
- 医療費控除などの他の申告と合わせて、ふるさと納税寄付基金控除として申請できます。
- サイト事業者が国税庁指定の特定事業者の場合、寄付金控除に関する証明書を、オンラインで取得、確定申告することができます。
- 寄付をした翌年の2月16日～3月15日の期間に確定申請する必要があります。
- 翌年の所得税と住民税から、寄付金-2,000円が控除されます。
- ワンストップ特例制度とは違い、所得税からも控除されてしまうため、住宅ローン控除など所得税控除が他にある場合は、できるだけワンストップ特例制度を利用するようにしましょう。
- ワンストップ特例制度申請をし忘れて、追加で確定申告をした場合、ワンストップ特例制度で申請した分は無効となります。再度すべての寄付金について確定申告しましょう。
不安な方は、各ふるさと納税サイトのフローチャートでどちらでの申請が必要か確認してみてください。
控除されているか確認する方法
ふるさと納税の手続きが終わった後に必ずしてほしいのが、正しく控除されているかの確認です。
事前の計算通りに控除されているか、損をしていないかを確認できると、お得にふるさと納税を利用できていると実感できます。
確定申告書や住民税の決定通知書(毎年5月～6月に勤務先から配布)を確認しましょう。
ワンストップ特例制度
会社などから渡される住民税決定通知書を確認しましょう。
"市町村民税の税額控除額"+"都道府県民税の税額控除額"-2,500円
上記金額が、寄付金額-2,000円と同じとなっていれば、正しく控除されています。
確定申告
確定申告書の控えと、会社などから渡される住民税決定通知書を確認しましょう。
確定申告書の"寄付金控除"の欄が、寄付金額-2,000円と同じになっていれば、正しく控除されています。(所得税の控除額確認OK)
住民税決定通知書で"税額控除額"または"摘要欄"が、寄付金額-2,000円と同じとなっていれば、正しく控除されています。(住民税の控除額確認OK)
まとめ
いかがだったでしょうか？
ふるさと納税はお得な制度である反面、わかりづらいと感じている方が多いようです。
最近は、各種ふるさと納税サイトでもわかりやすい図解を使って説明してくれています。
制度の詳細を理解せずとも利用はできますが、しっかり理解して利用することで、お得な制度を使っているという実感につながります。
自分の生活の幸福度を少しアップさせるためにも、ふるさと納税をぜひ活用していきましょう！！